庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
1節報酬153万4,000円、３節職員手当等121万5,000円、４節共済費40万8,000円、７節報償費296万5,000円、８節旅費10万8,000円、10節需用費407万6,000円、11節役務費678万4,000円、12節委託料9,295万5,000円及び13節使用料及び賃借料285万5,000円ということで、合計１億1,290万円ということで、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費についてそれぞれの
1節報酬153万4,000円、３節職員手当等121万5,000円、４節共済費40万8,000円、７節報償費296万5,000円、８節旅費10万8,000円、10節需用費407万6,000円、11節役務費678万4,000円、12節委託料9,295万5,000円及び13節使用料及び賃借料285万5,000円ということで、合計１億1,290万円ということで、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費についてそれぞれの
新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増額が主な要因となっております。 12・13ページをご覧ください。 ５款労働費は2,594万3,000円で、前年度より1,070万2,000円増額となりました。中小企業雇用継続奨励金とＵＩＪターン者向け町内事業者情報発信事業の皆増が主な要因となっております。 ６款農林水産業費は10億149万6,000円で、前年度より8,128万1,000円減額となりました。
４款１項保健衛生費は２目予防費で、１節報酬から次のページの13節使用料及び賃借料の計7,180万1,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る看護師の配置経費について補正する他、４回目接種対象者の拡大やオミクロン株対応ワクチン接種費用等についてそれぞれ追加するものです。
４款１項保健衛生費は２目予防費で、報償費95万5,000円、需用費147万8,000円、役務費179万8,000円、次のページに移って委託料1,754万円の合計2,177万1,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業として、４回目接種及び12歳から17歳の３回目接種等にかかる経費について追加するものです。
２目衛生費国庫負担金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金268万2,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる10分の10負担分として追加するものであります。 ２項１目総務費国庫補助金で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金253万円は、転出転入手続のワンストップ化対応改修業務委託料の10分の10補助分として補正するものであります。
予算第２条の繰越明許費の補正については、第２表のとおり新型コロナウイルスワクチン接種事業、雇用調整助成金申請代行補助事業及び強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助事業を追加するとともに、道路管理事業、道路新設改良事業及び小学校施設改修事業を増額するものであります。
いずれにしろ、今後の地方経済に及ぼすコロナ禍の影響は、国の一大事業としてのワクチン接種事業と、アフターコロナ・ポストコロナとしてのデジタル革命・グリーン社会の実現に向けた経済対策など、新しい日常に向けた事業が大きな産業振興のポイントにこれからなっていくものと予測をしております。 令和３年度は、国の予算を見ますと、新型コロナウイルス感染対策として令和２年度同様コロナ予備費に５兆円を措置しています。
今般のワクチン接種事業につきましては、急な期間で全ての市民にワクチンを短期間で２回接種するというふうな仕組みとなっております。それにつきましては、予約から接種までの一連の作業が出てくるわけでありますけれども、サポート業者に対する委託料として6,300万円を計上させていただいたものであります。 委託の中身といたしましては、まず予防接種券の印刷から発送までの業務をお願いしていきたいと考えております。
肺炎球菌ワクチン接種事業は、対象年齢等の一部制度変更を行い、継続してまいります。 住民主体による通いの場等のサービスの構築を支援する「生活支援コーディネーター」を配置するための事業を社会福祉協議会への委託を継続し、地域、医療、介護が連携した、高齢者の社会参加と地域での支え合いの体制づくりを推進してまいります。
歳出の主なものは、ふるさと納税寄附金受付件数の増に伴いふるさと納税推進事業費を増額、言語習得などの発達支援を目的とした山形県による助成制度の創設により、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業費を新たに計上、予防接種法の改正により10月１日から定期接種となる水痘及び高齢者肺炎球菌の予防接種に備え、各種予防接種事業費、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費をそれぞれ増額、制度変更に伴う交付金単価の増等により多面的機能支払事業費
衛生費では、予防接種法の改正により10月１日から定期接種となる水痘及び高齢者肺炎球菌の予防接種に備え、各種予防接種事業費、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費をそれぞれ増額しております。
一つ目は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業についてです。 本市では75歳以上の方に、人生１回4,000円の助成ですが、対象年齢を65歳まで下げることが、医療費抑制の面からも本人の体力的な面からも重要であると考えます。これまでも何度か、専門家である医師会の知見を得ての判断との答弁が続いています。くどいようですが、このワクチンは基本的には65歳から接種可能なのです。
初めに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について伺います。 肺炎球菌ワクチンについては、2000年ごろよりその有効性がマスコミで取り上げられ、急速に医師の間で理解と意識が深まり、普及活動が進められてきたと認識しています。
102ページ、４款衛生費、１項２目予防費、１３節委託料には特定検診や各種がん検診等委託料といたしまして健康増進委託料6,400万円を、予防接種委託料4,584万8,000円の中には、子宮頸がん予防、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種事業に係る国の支援が引き続き行われるものとして、これらの接種費用を全額公費負担とすることで措置をしております。
３点目は、保健環境の関係ですが、保健の部では子宮頸がんワクチン接種事業、県内に先駆けて取り組んだことであります。 環境面では、環境都市を目指しまして公共施設のグリーン電力の導入、それに電気自動車のいち早い導入を行っていたことであります。 市民活動関係では、先ほど市長からもありましたように、市の乗り合いタクシー実証実験をこの10月からスタートさせたことであります。
物件費については、子宮頸がん等ワクチン接種事業費、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費、ふるさと雇用再生特別基金事業費の委託料の増加などにより5.7％の増となり、補助費等は、国営最上川下流沿岸農業水利負担金、住宅リフォーム総合支援補助金の皆増、独立行政法人病院事業運営費交付金、酒田地区広域行政組合分賦金の増加などにより20.3％の減となっております。
次に、子宮頸がんワクチン等ワクチン接種事業については、いろいろな経過のある中で、市長が国の補助が出なくとも当市は行うという英断のもと迅速に実現したわけでありますが、今後の周知方法のあり方などを含め成果のほどをお聞かせください。 子育てについてかかわる事業については、当市としても多くの事業を有し、子育てしやすい環境整備に努めているものだと思います。
新年度は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業のほかにも、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業等に取り組み、市民の健康と生命を守る事業を積極的に展開してまいります。 民間の保育園整備を支援する私立保育園施設整備事業を新規に行い、また民間保育所へ保育を委託する保育所運営委託事業も拡充しながら、保育の充実を進めます。
まず１点目の子宮頸がん等ワクチン接種事業の関係であります。町の対応については、町長の方からもお話はあったとおりでありまして、これからのスケジュール等について、私から答弁させていただきます。 一昨日ですが、県庁の方で、県から市町村に対しますこの事業の説明が行われまして、県で考えている補助要綱、それから事業スケジュールが示されたところでございます。
これまでもしておりました子宮頸がんワクチン接種事業、これは中学校１年から高校１年まで４学年が全部できるように、もちろんこれは希望者になりますが、来年度はそういうふうにします。次年度からは１学年ずつということになります。さらに、肺炎球菌ワクチン接種事業、これも23年度から実施するように実施計画に計上してまいります。 今、時間をいただきましたので特徴的な点、主な点を申し上げました。